舛添要一 第三者調査結果発表

東京都の舛添要一知事は６日記者会見し、自らの政治資金問題をめぐる元検事の弁護士２人による調査の結果を公表した。会見の主な内容は次の通り。

　《冒頭発言》
舛添知事　　第三者による調査が終了し、昨日その報告書を受け取った。先ほど議長招集の会議で調査報告書を提出し、その概要を説明した。この会見では、調査した佐々木善三、森本哲也両弁護士から結果を報告いただき、その後に私から話をする。
　佐々木弁護士は、仙台と水戸の地検検事正、東京地検特捜部副部長を歴任し、政治資金の実務に精通。弁護士としては多くの企業・団体の第三者委員会のメンバーとしても活躍されている。森本弁護士は弁護士登録後、米国や欧州の大学に留学、その後検事に任官し政治資金の実務にも精通している。今回の調査で直接ヒアリング受けるまでお二人とは面識もなかった。

 

　《調査内容説明》
佐々木弁護士　　資料が残存している２００９年以降、収支報告書が公表されている１４年までを対象期間とし、必要に応じて０８年以前、あるいは１５年のことについても調査した。知事を含めた関係者のヒアリング、関係者から資料の提出を受け、さらには自分たちで調査できるところは調査したりもした。

　政党交付金の調査結果について。自民党支部に関し、支部から舛添氏本人に寄付された資金の使途を調査した結果、舛添氏の選挙運動費用に充てられており、適法適切だと判断した。
　新党改革支部に関してだが、支部からグローバルネットワーク研究会および舛添要一後援会に対する各寄付にかかる支出は政党助成法には違反しておらず、それらの寄付は支部報告書等に記載されていることから、政党助成法の罰則規定の適用もない。１４年１月に寄付がなされており、これが解散直前の支出であり、特に１月３１日の寄付は解散日当日の支出であることから、これらの寄付は新党改革支部における政党交付金の剰余金の返還をまぬがれるための処理だったのではないかという指摘を受けている。しかし、政党交付金の使途に関する制限がない以上、同支部の解散前に支出された寄付が違法性を帯びることはない。

　事務所賃料について。各政治団体の賃料支払い状況を見ると、各政治団体から舛添政治経済研究所に支払われた賃料の月額は常に４４万２５００円。賃料本体は２９万２０００円で、賃料の相場が大体３０万円程度かもう少し高いと言われているので、相場と比較して割高とは言えない金額だ。賃料の二重支払いがなされていたのではないかという指摘があるが、全くないと確認できている。

　自動車の購入について。新党改革支部が購入したトヨタ「エスティマ」が湘南ナンバーで登録されていた事実はない。それがもっぱら湯河原の別荘で使用されていたという事実もない。これは舛添政治経済研究所が０６年に別にエスティマを購入していて、その登録が湘南ナンバーであり、それと誤解されたものと認められる。

　―違法でなければ、辞職する考えはないか。
　舛添知事　不適切であるということを、数多くここまで指摘された。それについてはしっかりと対応を考えたい。

　―給与を一部返納するとか、給与カットとか、信頼を取り戻すために考えていないか。
　舛添知事　まずは、あすからの代表質問、一般質問を通じて、都民の代表である都議会の先生としっかり議論をしたプロセスで考えたい。

　―先月２０日の会見で、政治資金とはどう使われるべきかと質問し、知事は国民のため使われるべきと言った。そういう使い方をしてきたかと聞いたら、調査結果を待ちたいと言った。調査結果が出た今、知事はあるべき政治資金の使い方をしてきたか。
　舛添知事　非常に厳しいご指摘を受けて、適切ではないという指摘を受けた。お恥ずかしい限り。今後は二度とそういう批判をもらわないように全力を尽くしたい。

　―これからも知事を続投するのは、どういう判断で言ったのか。
　舛添知事　今は反省すべきを反省し、厳しい意見を踏まえて、そして全力を挙げて都民のために働きたい。

 

　―多くの都民が、知事に公私混同と批判している。今回の調査で一部不適切と裏付けられた。それにも関わらず、知事にとどまる資格があると考えるのはなぜか。
　舛添知事　今は、全力を挙げて、都民のために働かせていただきたいと思っている。

　―今までの答えで、有権者、納税者は納得するか。
　舛添知事　有権者の判断に任せたい。

　―イエスかノーかでお答えいただきたい。違法性はないが、今問われているのは知事の資質と思う。やめる気はないのか。
　舛添知事　大変申し訳ないが、そういう問題にイエスかノーかでお答えする質問ではない。

―今回の調査で、都民は納得すると考えるか。苦情が止まない場合は、どう都民に対応するか。十分調査ができたか。
　舛添知事　調査は厳正に行っていただいた。大変厳しい指摘を受けていて、是正しろということもあった。そして、違法ではないけど不適切ということなので、しっかりと対応していきたい。

　―ホテルの件も含めて、多岐に渡って公私混同が指摘されている。責任をどう取るか、進退を問う厳しい声もある。
　舛添知事　これは、都民の代表である都議会の皆様と、あしたから代表質問、一般質問を通じてしっかりと議論する。そして、真摯にいろんな質問に答える。その過程で、どういう対応を取るかは考える。

　―以前の会見で、言いたいことがいっぱいあると言っていた。調査結果を受けて、言いたかったことを。
　舛添知事　極めて厳しい調査結果、ご指摘をいただいた。今はそれを厳粛に受け止めて、しっかりと反省し、改めて行きたいというのが最大の思い。

 

　―違法ではないけれども不適切というグレーなところが都民の不信感につながる。どう信頼を回復するか。
　舛添知事　今後そういうことがないように改めたい。生まれ変わった気持ちで、都民のために努力をして仕事をしていきたい。

　―納得のいく、誠実な説明というのは、一つ一つに分かりやすく答えることだと思う。知事本人からは？
　舛添知事　私が言っても、なかなか、報道が先行する中で、信憑性が問われる、お前の言うことは信じがたいということなので、この問題に精通する弁護士の先生が調べた。何度も言っている通り。

　―生まれ変わった気持ちで取り組むといった。やり方を変えるのか。
　舛添知事　（会計の）システム自体についてもしっかりと見直したい。

　―違法な点はないとうい報告を受けた。ほっとしているか。
　舛添知事　不適切な点がたくさんあるという厳しい指摘を受けた。まさに汗顔の至り。

　―適切、不適切と違法ではない、の違いはどう考えているか。
　舛添知事　違法か、不適切かの違いと考えている。

　―その理由は。都民が知りたいのは知事の意思。
　舛添知事　縷々（るる）申し上げている通りだが、イエスかノーかで簡単に答える類の問題と考えるのは、むしろ都民に大変失礼だ。

　―都民に失礼と言ったが、世論調査でも８割が知事を辞任すべきと言っている。一度辞めて、もう一度選挙で民意を問う判断もあると思う。
　舛添知事　厳しい批判を受けていることを踏まえて、真摯に反省し、全力を挙げて都政のために働くということだ。

　―民意を問うことは考えていない？
　舛添知事　先ほど来申し上げている通りだ

すべての記事はあまりにも膨大で載してはいないが　ほとんどの案件で違法ではないという結果が示された　しかしそれと同時に適切ではないが違法ではないという文言が各所に見られている

また第三者の弁護士さんも厳しくメディアに追及されていて　口実はとったのか？という質問に　もし口実をとったとして　そこで舛添が本の購入をしていないという口実がとれたとして　舛添がそこで購入した本があり　領収書もあったとすれば　口実がとれてなくともこれは購入があったことになる　といういかにも当たり前な論理で痛快だった　つまりいったいわないで結果がかわるものではなく　それの裏をとろうがとるまいが明らかにできるということである　実際本屋さんにいってそれを記憶できている店主がいるともおもわないし　実際に記録が失われてるからといって購入がなかったことになるわけではないことは　その他の証書で証明できる

弁護士も公的にも法的にも責任ある立場で調査しているわけであるから　虚偽の報告はできない　なのである程度信用するべきだと思う（舛添よりは）

その上での結果はかなりスマートになってきていると思われる　違法性はほとんどの場合ないが　違法性があり適切なものでないものの　家族の関係する宿泊費関係はすべてバッサリ　適切ではないとされた　つまりその合間に政治関係者と会合したにせよ　家族が入ってきているものに関しては仕事とは認められないという報告内容だった

それ以外に個々にメディアの追求を受けているものの誤解を解いているものもあり　かなり公正な観点から舛添の疑惑を俯瞰することができた　

なので舛添の会見は一般心理として相当な眉唾ものだが　舛添の政治資金流用の中身の是非が個別に整理されているので　それを加味するとマスメディアは少しうがった見方で叩きすぎなのではないかといった感じだ

ただ多くの不適切な政治資金流用があったことは間違いないので　違法でなければいいのかということ

その上でいいわけの上手な舛添節が冴え渡り　のらりくらりと質問をやり過ごしている　なんともにくたらしいかぎりだ　

こういった違法でなくても不適切かもしれない　または判断のしにくい個別の事象にまで突っ込んできっちり法制化してほしいと思う　これがないまま　おなじようなスキャンダルに巻き込まれる都知事もかわいそうだし（この場合舛添ではない）舛添のようなのがのらりくらりと合法だからいいじゃなーいと横柄な態度ができるのが許せない　しっかりオカネの使いどころを法制化して文面化されてこそ　信用ができる都政になるのではなかろうか　

法の抜け道をどこか空けておくようにするのは悪徳政治家のやり口なのだろうが　自分自身で架空政治資金団体をいくつももったり　家族ぐるみで組織を持ったり　組織の活動拠点を自宅をとすることにして家賃を自分に払うとか　なにもかもが一般からみるとおかしい　巨額なオカネを扱うことに関してはもっともっとシビアなしばりをつけて　つまらない汚職事件を起こさないでほしい　いくら首長のハゲ頭を変えてみたところで　法がザルならどうしょうもないですよね　領収書をもらうのがいやになってそれぐらいなら自分で払うというようなぐらい　きっちりと報告書かかせるとか　厳しくすればいいだけなんだと思いますけどね