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PCデポのサポート契約解除料が「10万円」!?批判殺到でコメント「改善策を検討」

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関東地方を中心にパソコンやスマホの販売・サポートなどの事業を展開する「PC DEPOT」(ピーシーデポ)が、高齢者に合わないサポート契約を結ばせていたとして、インターネット上で物議をかもしている。運営会社のピーシーデポコーポレーション東証一部)は8月16日、同社サイト上に「お騒がせし申し訳ございません」というコメントを発表した。

ことの発端は、あるツイッター投稿者の「怒り」のつぶやきだ。この投稿者は8月14日、「80過ぎの独居老人である父が、PCデポに毎月1万5千円の高額サポート契約を結ばされてました。解約に行ったら契約解除料10万円を支払わされました」とツイートした。契約解除料「10万円」のレシート画像も添付。投稿は5000回以上リツイートされている(8月16日15時現在)。

投稿者によると、一人暮らしの父親はノートPCの修理のために、ピーシーデポの店舗へ行ったところ、「ファミリーワイドプラン」というサポート契約を結ばされた。そのうえ、iPad Airやさまざまなオプションを付けられて、月々総額1万5000円を支払わされていたという。気づいた投稿者が解約しようとした際、「解除料」として20万円を求められ、最終的に10万円を払うことになったそうだ。

●「インターネット上をお騒がせし申し訳ございません」とコメント

一連の投稿はブログなどにまとめられて、インターネット上で拡散された。「高齢者をカモにした契約ではないか」といった批判もあがっている。こうした事態を受けて、ピーシーデポは8月16日、「弊社のサービスに関しインターネット上をお騒がせし申し訳ございません」というコメントを発表した。

コメントの中で、同社は「ご契約者様とご家族の皆様には、ご理解・ご納得いただけるように働きかけをしてまいる所存です。 またお客様、特に高齢者のお客様に弊社のサービスをより十分にご理解いただきご 契約いただけるように改善策を検討して参ります」と説明している。

ピーシーデポ社長室の担当者は16日午後6時半ごろ、弁護士ドットコムニュース編集部の取材に応じた。「私どものサービスの契約の際は、重要事項にマーカーを引きながら説明するなど、ルールに則って対応している」と説明。今回の騒動については、「お客さまとの契約なので詳細は控えたい」としながらも、「もう少し丁寧に確認するなど、お客さまに対する配慮が足りていなかった部分もあったのかもしれない」と話していた。

 

こんな悪徳業者つぶれろ!!東証一部上場企業だ?? 逃げろ株主!!

 

ラインひきながら説明したので いいだろ?? 非常識もいいところ こんな説明高齢者しか狙ってやってないだろう 悪徳行法だよ 迷惑 こんな会社が一部上場企業なんてありえんぞ 絶対つぶれてほしい

 

若者にしてみたらそんなお金持ってないだろうし サポートにそれだけのお金払うこともない しかも解約料金20万円って。。。でたぶん示談で10万円になったのかどうかしらないけれども

 

こういうことで目に見えない被害者が出続けることはまかりならんし アコギもいいとこだ PCデポって 本当やばいよね

 

約束したからいいだろではすまされない 皆に公平にサービスを提供するのが サービス業の正道 商品買う人全員にこのわけのわからないサポート契約を勧めていたとは到底信じられない 老人などの社会的弱者だけをだまそうとした詐欺行為だと 断言できる

 

こんなつまらない会社を東証一部に上場させた東証は即対応するべきだ

 

追記

 

これに75歳以上の契約解除は無料にするなど 後手後手な対応策をだしているが。。。ヤクザで詐欺な会社がなにいったって信用できないでしょ やってることがおかしすぎるっての 約束したからいいでしょでは 法的に大丈夫だから問題ないでしょのダマスゾエゴミクソ元都知事といっしょですよね 排除されなければならない会社というのは目に見えてます PCデポはもう死に体です

 

根っこが腐りきった悪の会社はどうやっても改善もなにもありません 人をだますことがその根底にあるわけですから 社長そのほか幹部すべからく腐っていると思えます 

 

高齢者との高額サポート契約をめぐり、PCショップ「PCデポ」が炎上していた件で、ピーシーデポコーポレーションは8月17日、今後は75歳以上の契約解除を無償にするなどの対応を行うと発表しました。

【炎上の発端となっていたレシートの画像(提供:ケンヂさん)】

 発端となったのは、Twitterユーザーのケンヂさんの投稿。80歳過ぎになる父が毎月1万5000円の高額サポート契約を結ばされており、解約しようとしたら10万円の契約解除料を支払わされた――という内容で、インターネット上では「相手が高齢であるのをいいことに、本来必要ないサポート契約まで結ばせていたのではないか」など、PCデポに対する批判が集まっていました。

 その後PCデポ側が契約内容についてあらためて精査した結果、「使用状況にそぐわないサービス提供があった」ことが判明。今後の対応として、使用状況にそぐわないサービス契約があった場合は、コースの変更および契約解除を無料で行うことなどを新たに発表しました。

 また、特に高齢者との契約に関しては、原則70歳以上のお客が新規に加入する場合は家族や第三者から確認を得ること、75歳以上の加入者については加入期間に関係なくコース変更および契約解除を無償で行うことなども併せて発表しています。

 同社では今後、これらの施策推進のため、300人規模のプロジェクトを組織し、教育・運用・管理監督などを強化していくとのこと。本件による業績への影響についてはあらためて発表するとしています。

 

 

この最後の「300人規模のプロジェクトを組織し」とんでもないw経営者を全員クビにするのが先 まともな精神の宿らない会社に繁栄はない

 

ウソで塗り固められた改善策に 消費者は迷惑するだけである

 

人のためになることをするから企業が存続できるというのが商売である 顧客をだますための方策を考えるプロジェクトチームをつくるだけである 根っこ腐っているのだから

 

やり方の問題だとまだPCデポは勘違いしてるのかもしれないが 明らかに企業倫理がなっていない これはダマスゾエのやり口の問題だということといっしょ 根っこが腐ってるから自分の悪臭に気がつかない

 

まずは全員経営者刷新 その上で存続できるかどうかは市場が決めるのだろうが あまりにもやり方やら 法外な違約金が常識と乖離しすぎている こんな悪徳商法でなければ儲からない商売の仕組みなら 会社はなくなったほうがいい それが消費者のためである

 

追記

 

 夏休みシーズン。リオ・オリンピックにおける日本人選手の活躍もあり、連日、明るいニュースが伝えられている。そんな中、ソーシャルネットワークで情報が駆け巡り、批判対象となった企業が謝罪と対策を発表するという出来事があった。ツイッターフェイスブックを日常的に利用している方なら、IT機器販売チェーン店「PCデポ」から高額請求を受けた男性の怒りのツイートを一度は目にしたのではないだろうか。

 80歳を越えた高齢の独居老人がパソコン購入時に毎月1万5000円の支払いが伴うサポートサービスを契約。状況を知った家族が解約を申し出たところ、20万円もの高額な解約料を請求されたという。交渉のうえ、10万円まで減額されたとのことだが、年寄りを誤認誘導して売り上げを立てたのではないか? との疑いもあり、高額な解約料とともにPCデポに批判が集中した。

 この事態を受け、PCデポの株価は17日終値で1038円。14日に前述のツイートが拡散して以降、15日から3日間で3割近く値を下げた。17日夜に対応策を発表し、18日にやや値を戻したが、今日19日は再び値を下げている。

■ 発表した対応策は「常識的」な内容

どのような対応策かはリンク先を参照頂きたいが、ごく常識的内容……すなわち、店舗で製品とサービスをバンドル販売する立場として、ごく常識的な内容でしかない。言い換えれば、今回の事例をきっかけに批判が高まり、“社内ルール”として高齢者への販売方法や契約解除ポリシーを明文化する前までは、“常識的な対応”を行ってこなかったとの裏返しとも言える。 非常識な手法をもちい、年寄りや情報サービスの料金体系の知識が充分でない顧客を誤認誘導したうえで売り上げてきた販売店が、常識的な営業手法に戻れば収益性が落ちるのは必然だろう。

 PCデポの対応策が実効性のあるものならば業績に影響を及ぼすことは間違いなく、すでに売り上げとして計上されている解約料からの割り戻しも相次ぐ可能性がある。逆に実効性のないものだとしたら、周囲からの厳しい目の中で評価を落としていくことになる。

 

 

今後の焦点は?

 どう舵取りをするにしても厳しい状況だが、一時的な信用の失墜よりも、同様の営業手法によって、どこまで各店舗の売り上げを確保してきたか……が今後の焦点になるだろう。高い目標設定を本部が置くことによって、現場が暴走した結果なのか、それとも本部側が暴走を誘引する指導を行っていたのか。

 いずれにしろ、PCデポ全体の収益に対する影響の度合いは見えていない。

 また、ここまでの大きな話題になった理由として、パソコンや通信機器などの機器販売について、業界全体に対する漠然とした不満、不信感が消費者の中に蓄積されていたことがあるように思う。商品やサービスの料金体系について周知せず、あるいは誤認を誘導したうえで売りつける手法は、本事例以前からさまざまな方法で編み出され、問題となる販売手法が繰り返されてきた。泣き寝入りの事例も含めて、過去の系を含めた再検証と、業界を挙げての自浄努力が必要だ。

■ なぜ解約料が高額となったのか

 さて、このPCデポの事例。表面だけの情報を聞いて「そんな高額な解約料になぜなるのかわからない」といぶかしむ読者もいるだろう。そのとおり、普通に製品を購入、サービス契約をしているだけならば、20万円もの解約料が発生することはない。

 すでにこの問題に注目していた読者はご存じだろうが、あらためて詳細を記しておきたい。

 今回表面化した事例で契約していたプランは「ファミリーワイド」という、初期設定や修理、ウイルス対策モバイルルーターなどをセットにしたパッケージ商品で、家族所有も含め10個までのデバイス(機器)を初期設定し、パソコンの買い替え時にデータ移行サービスやワイヤレスインターネットサービス、10機器までのウィルス保護サービス、インターネット詐欺対策、トラブル復旧サービス、電話サポートなどを受けることができる。

 独居老人に不相応なプランであることは明らかだ。しかも、このサポートプランさえもが氷山の一角でしかない。ファミリーワイドは一定条件で月々5500円というサービスだ。これ以外にも、長期契約を前提としたiPad Air本体のレンタルがバンドルされるなど、さまざまなオプションサービスの契約が上乗せされているうえ、契約した本人はそのことを認識していないという状況だったようだ。

 iPad Airなどを受け取っているなら、その料金が含まれているのだから致し方ない……と思う方もいるだろう。しかし、そもそもこの老人はパソコンやiPadなどの情報端末を購入するためにPCデポを訪問したのではない。壊れたパソコンの修理を求めて店舗を訪問したに過ぎなかったのだ。月の支払いが1万5000円になるまで、修理に訪れた老人がオプションサービスを積み上げ、不要な端末まで持ち帰るはずがない。

 こうした経緯や状況、契約内容に関しては、PCデポ側も事実であると認めている。店舗が売り上げ目標を達成するために、あの手この手でオプションを追加したと疑われても仕方がないだろう。だからこそ、PCデポもすべての事実関係を速やかに認めたのだろう。

 しかし、多くの読者が想像するように、同様の販売事例はもっと多くあると考えるべきだ。身の回りに同様の詐欺的な事例がないか、チェックが必要だ。

 

問題の根っこはどこにあるのか

 もっとも、問題の根っこはPCデポだけにあるのではない。

 情報系機器販売のビジネスは、直接的な物販からサポート、修理、通信などのサービスに軸足を置くようになってきている。大手量販店が自社ブランドの格安SIMに取り組む理由も、ビジネス形態の変化を示している一事例だ。古くは低価格ノートパソコン「ネットブック」が流行した頃、通信サービス契約とセットにすることで、見かけ上の価格を安くする手法が多くあった。

 携帯電話端末の販売においても、似たような事例は掃いて捨てるほどある。iPadが登場して認知を得てからは、タブレット+通信サービスや通信機能付きフォトフレーム+通信サービスを他の商品と組み合わせて売るといったやり方はこれまでも散見されてきた。

 さらにスマートフォン時代に入ってアプリ内課金や月額契約料が追加で必要なサービスがアプリインストールだけで可能になると、オプションサービスを強要するだけでなく、特定のアプリインストールを条件に端末割引きを行うなどの方法で、“チャリンチャリン”とお金が落ちてくる仕組みを多数組み込んでおき、その分、端末料金を割り引くといった販売方法が採られてきたことは、ご存じの読者も多いだろう。

 問題の根っこにあるのは、サービスという目に見えにくい商品にさまざまな要素を混ぜ込んで誤認を誘い、契約期間の長さでコスト回収を行う手法が、業界の中で広く根付いて、売り上げを上げる方法として成熟してきていることにある。

■ さまざまな商品が「サービス中心」に変化する

 個人向けパソコンの売り上げが落ちていく中、将来はスマートフォンやその周辺市場も縮小していくことが予想される。安易に売り上げ目標を設定し、売り上げを確実に得る方法を本部が示唆し、徐々に締め付けをキツくしていく。現場が疲弊する中で少しずつモラルハザード(倫理の欠如)が起きていく……という流れは容易に想像できる。

 これまでも「携帯電話とスマートフォンの販売手法」という局所的な議論では、同様の問題提起が行われてきたが、今後のIoT時代、もっともっと多様な機器がインターネットに接続されていく。その中で、即物的なハードウエア販売からサービス中心のビジネスモデルへの変化は、いろいろな商品ジャンルで起きていくだろう。

 インターネットに接続される機器ジャンルの増加に伴い、同様の事例が繰り返されていくのか。流通側の自浄作用が期待できないのであれば、何らかの規制が必要になる。

本田 雅一

 

ひどい時代になったものだ 詳細が詳しく説明されているので なぜあれほどの高額になったのかよくわかる 家族含めて10端末まで契約させるとか PCの故障のみを直してもらうニーズに対して スマホまでサポートするとか そういう不必要なものをどんどん契約させるという まるで顧客のニーズに沿ってない 契約を結ばせていたわけだ それにしても高すぎる PCデポの店員も自分の父親や祖父が同じような 良心的な対応で 欲しくもない サービスを契約させられて 解約したいといったら20万円ですというようなヤクザな契約を結ばされていたと知ったら 正気でいられるか?

 

PCデポはとりもなおさず消えてなくなるべきだ

 

会社の根っこがくさりきっている どうにもならない会社だ 株主は早めに逃げたほうがいいよね

 

また同じような手口をしなければ生き残れない会社は抹殺されるべきだろう