アメリカ政府の監視システムを暴露したスノーデン 日本に警鐘を鳴らす

現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。

　文/小笠原みどり(ジャーナリスト)

 

あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている

　インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。

　このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。

　アメリカ国家安全局(NSA)の契約職員だったエドワード・スノーデンに昨年末インタビューを申し込んだのは、この焦りに似た動機からだった。スノーデンは2013年6月、二人の米国人ジャーナリスト(『暴露』の著者グレン・グリーンウォルドと、公開中の映画『シチズンフォー』の監督ローラ・ポイトラス)にNSAの機密文書を提供し、米国が秘密裏に張り巡らせた世界監視網を人々に告げ知らせた。

　メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話など、世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNSAが掌握しようとしているという事実が、初めて具体的な仕組みとともに明らかにされた。世界中が驚愕し、多くの人々が激怒し、私自身も震えた。

しかし、日本ではこの史上最大級の内部告発はどこか他人事のように報道された。初報が英字紙ガーディアンやワシントン・ポストのスクープとして始まり、米国政府が自国の市民まで容赦のない監視の対象としていたことが驚きの焦点となったため、私たちはいつものように米国経由で情報を受け取って、自分たちには直接関係ないと高をくくった。

ドイツやブラジルではすぐに自分たちの個人情報はいったいどこまで把握されているのかという独自の取材が始まったが、日本ではそのような追及は起こらなかった。さらに、インターネット時代の私たちはまことに忘れやすい。昨日の衝撃は今日の凡庸にすぐさま姿を変える。自分が監視されているかもと知らされても、即刻「実害」がないのならさして危機感も湧かず、むしろ受け入れてしまう…。

だが、それは決して他人事ではなかった。2013年秋にカナダの大学院へ来た私は、スノーデンの喚起した議論が始まったばかりだと気づいた。英字紙によるスクープは止まず、「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムは「ジャーナリスト」を妨害するために使われていることを伝えていた。

　やがて彼自身、世界各地の講演会場にネットを通じて登場してはNSAが自由と民主主義を蝕んでいることを指摘し、存在感を強めていった。

監視システムが人目の届かない場所でいかに乱用されているかを知らせる、こうした続報は日本にも大いに関係があったが、日本には伝えられなかった。流れ続ける情報は、日本のメディア関係者の意識に留まることなく、日本を静かに迂回していった。

特定秘密保護法はアメリカがデザインした

　5月、スノーデンは亡命先のロシアから、私のインタビューに応じた。詳細は他所で報じたが(『サンデー毎日』6月12日号～7月10日号掲載)、彼はNSAが日本人をどう監視しているかを語ると同時に、日本の言論の自由が危機的状況にあることを深く憂えていた。それは彼自身が暴露した監視問題についての世界と日本との深刻な情報のギャップにも反映されていた。彼の発言のいくつかから、日本におけるNSA監視と報道の「不自由」の関係を考えたい。

発言1 「日本で近年成立した(特定)秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」

スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。デルもその一つで、米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。

　米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させていった。

スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。

特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。

　「これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……」

特定秘密保護法により、国の秘密を漏らした者は最高懲役10年が課されることになった。厳罰によって、政府の監視システムとそれが扱う秘密情報を人々の目から隠すことができる。では、NSAは日本でなにを監視しているのか。

発言2 「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう?　そこまでしてくれる相手を、どうして入念にスパイするのか?　まったくバカげています」

　これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。

　対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、いずれもテロとはなんの関係もない。米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、日本のなにを監視しているのかがわかる。NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部共有されていた(これらの国々はNSA文書で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。次ページ 図1参照)。

標的は政府機関だけではない

　ターゲット・トーキョーの盗聴経路はわかっていないが、NSAが国際海底ケーブルへの侵入、衛星通信の傍受、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックなどインターネット各社への要請によって、世界中のコミュニケーションの「コレクト・イット・オール」(すべて収集する)を目指していることは、スノーデンの公表した機密文書によって明らかになっている。(↓図2参照)

　オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、日本の監視拠点は、米海軍横須賀基地(神奈川県)、米空軍三沢基地(青森県)、同横田基地と米大使館(東京都)、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地(沖縄県)で、約1000人が信号諜報に当たっているという。このうち米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。

このうち国際ケーブルなどの通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作(SSO)」を、スノーデンは「今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心」と呼ぶ。SSOは主に、国際海底ケーブルの米国上陸地点で、ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施す。

インターネットが米国由来の技術であることから、世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過する。そのため、たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、米国内のケーブル上陸地点を通過すれば情報を盗むことができる。標的にされているのは、政府機関だけではない。「コレクト・イット・オール」はすべての人々の通信を対象にしているのだ。

 

日本の通信会社も協力しているはず

　言うまでもなく、電話もインターネットも大半が民間企業によって運営されている。SSOには企業の協力が欠かせない。NSA文書は、世界中で80社以上との「戦略的パートナーシップ」を築いたと明かす。

　米国内ではすでに、大手通信会社のベライゾンやAT＆Tがデータ転送システムの構築に協力し、利用者データをNSAに渡してきたことがニューヨーク・タイムズなどによって報じられている。日米間海底ケーブルのひとつ「トランス・パシフィック・オーシャン」の国際共同建設にも、この両社が参加し、米側の上陸地点オレゴン州北部のネドンナ・ビーチの内陸、ヒルズボロに陸揚げ局を設置している。(↓図3参照)

　この位置が、NSAの最高機密文書に記された情報収集地点(「窒息ポイント」と呼ばれる)のひとつと重なることから、日本からのデータがこの地点で吸い上げられている可能性は高い。中国、台湾、韓国もつなぐこの光ファイバー・ケーブルには、日本からNTTコミュニケーションズが参加。千葉県南房総市に陸揚げ局・新丸山局を設置している。

発言3 「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその企業が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。企業がNSAの目的を知らないはずはありません」

日本の通信会社がNSAに直接協力しているのか、それはスノーデンにも分からない。だが、彼は言う。

「もし、日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね。というのは、世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換する。まるで野球カードのように。手法は年々攻撃的になり、最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大している。交換されているのは、実は人々のいのちなのです」

「僕が日本で得た印象は、米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、日本の諜報機関も参加したがっていた。が、慎重だった。それは法律の縛りがあったからではないでしょうか。その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」

日本のNSA活動が米軍基地を拠点としているように、NSA監視システムは「対テロ戦争」下で世界に急速に張り巡らされた。新たな監視手段の導入が常に「安全のため」と説明されるにもかかわらず、欧米で相次ぐ「テロ」は、すでに強力な軍や警察の監視システムが人々の安全を守れてはいないことを露呈している。では、監視システムはなんのために使われているのか？

スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」　なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか

現代ビジネス 8月22日(月)8時1分配信

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大量監視に危機感欠く 日本のメディア

　スノーデンの告発によって、米国では「模範的」「愛国的」といえるムスリム市民たちが集中的な監視対象になり、調査報道ジャーナリストたちが「国家の脅威」としてリストに上がっていることが明らかになった。大量監視は私たちの安全ではなく、グローバルな支配体制を守るために、すべての個人を潜在的容疑者として見張っているようだ。

　そしてスノーデンが指摘するように、情報通信産業は利益の追求という「経済的インセンティブ」に突き動かされながら、いまや世界の軍産複合体の中心部で、この広範な戦争と支配の構造を下支えしている。

今のところ米国の戦場とはなっていない日本も、この戦争構造に組み込まれているし、現に監視の下にある。長年米軍基地を提供し、「思いやり予算」と日米地位協定で厚遇してきた日本ですら執拗に監視されてきたことは、スノーデンを驚かせた。ターゲット・トーキョーは、監視が「敵」や反対者に限らず、協力者や無関係な人々まで対象としていることを明確にした。

と、同時に、日本政府は米国の監視システムの被害者でありながら、今後、特定秘密保護法によって米国の世界監視体制を守る同調者として、日本で暮らす人々の通信データを横流しする共犯者、加害者としての性格を強めていくことを、スノーデンは憂慮している。

　秘密保護法によって逮捕された記者やジャーナリストはまだいない。だが、政府の特定秘密文書は昨年末時点で27万2020点、前年から8万点以上と恐るべき勢いで増大している(2016年4月26日付朝日新聞)。その間に、「世界報道の自由度ランキング」で近年順位を下げ続けて来た日本がさらに今年72位へと転落したのは偶然ではない。

強権発動はなくとも、報道の「不自由」が日本のメディアに蔓延し、英語や他言語がわかる特派員や現地スタッフが海外に何千人いようとも、日本の外交、民主主義、そして戦争と平和に大いにかかわるスノーデンの告発が、危機感をもって日本に伝えられることはなかった。いや、強権発動を要せずして、日本の報道関係者はネット上の流動的、断片的な情報から内向きに聞こえのよいもの、効率よくニュースにできるものを選択する「不自由」に慣れ、日本人の世界を理解する力を深刻に低下させている。

これは実は、監視問題に限ったことではない。史上最多といわれる難民問題から旧日本軍「慰安婦」問題まで、世界の現場で起きている事象が日本にいる私たちに「自分の問題」として感じられるまでに掘り下げて伝えられているとは言いがたい。特に、日本への批判を含んだ声は、穏便に加工されて出荷されているようにみえる。

このツケを払わされるのは、おそらくメディアではない。もちろん日本政府でもない。71年前の敗戦時、多くの日本人が政府と報道機関が実は何年も前から嘘ばかりついてきたことを初めて知った。世界を知らず、世界から孤立し、聞こえのよいニュースに期待をかけたまま、家族を、友人を、すべてを失った。が、政府も報道機関も生き延びた。

ツケを払わされるのは結局、悲しいまでに個人、私たち一人ひとりだ。大量監視システムは「監視されても構わない」と思う人たちでさえ、執拗に追い回し、いつでも「危険人物」に変えうることを、スノーデンは日本に警告した。日本人が自分たちは関係ない、と思わされている間に。

この小笠原さんの書くスノーデンの記事はとても興味深い　個人の情報がどれだけ流れているか・・・これは本当に不安に思えてくる　だいたい話題になる犯罪があった容疑者はネット上で簡単に調べられ　なにを考えていたかどういう発言をしていたかが　つぶさにわかるしまた　再発信されて広く知らしめることにもなる　またまだ犯罪を犯していなくとも精神の異常性が見られる場合は　未然の取り締まりや　うがった捜査対象にもされるであろう

私はこのはてなブログでニュースをコピペしてきて　それに対する考えを述べるというひまつぶしをしているがｗ　検索サイトでキーワードで検索して見に来てくれる人がほとんどである　固定ファンはまだいないのだが　まあ　それもまたよし　好き勝手に書いてるし　ウソを書いたつもりはないが　まちがってることもあるかもしれない　とお茶を濁しつつ　このはてなブログ　グーグルやヤフーでどのキーワードでたどり着いたかを教えてくれる　つまりアクセス解析というもの　

これで最近卓球の団体の選手を起用する方法について書いた（内容はコピペ）はてなブログの記事がある　「ABC　XYZ方式」というキーワードで来てくれるのだが　これのキーワードをグーグルの画像検索にかけてみた　するとなんとｗもちろんマトモな画像も表示されるが　関係ないものもたくさん表示されるのだ　一番上の段に出ていた画像におどろいた　私のプロフィール写真のR2D2とチューバッカ犬が画像としてヒットしているではないか

つまりグーグル検索のなかでは最近検索されるキーワードの「ABC　XYZ方式」は私のプロフィール写真とリンクしてしまったわけだ

情報を知ろうとするアクセス解析は情報をだだもれにしまっているのか。。。　複雑なメカニズムはわからないが　もはやネットでは本名を挙げる人や本当の写真をさらす人はかなりのリスクをとっている　もちろん信憑性を増すことや説得力を増すメリットの裏には　それの代償もあるということだ

スノーデンの見る日本というのはアメリカの言いなりになる自衛隊の軍隊化もしてくれて協力してくれる懐柔されたいい国に見えるらしい　しかもそのいい国さえアメリカの厳しい監視下においているという　

昔から日本は情報戦に弱い　外には漏らすｗ中には漏れていないというｗ　戦中で日本の暗号がアメリカ軍によって解読され　解読されたかどうかわからないまま　ひょっとして解読されていたと知ってさえいても　無駄死にするようなワケのわからない通信をしている　アメリカは日本の暗号を解読できていても　解読していないかのように陽動作戦をおこなうのが得意で　つまりあくどいのだｗアメリカはしっていてもしらんぷり　日本は知られていても猪突猛進　ようは頭が悪すぎるわけで・・・　そんな国アメリカに情報を貰おうとしても　役に立たないって！　はぐらかされるのがおち

セブンイレブン日本はもともと日本の会社で　イトーヨーカドーが母体　コンビニがこれからの新しい時代を作るかもしれないということで　数億という大枚をはたいて本家アメリカセブンイレブンのフランチャイズに参加したら　なんとその内容は紙くず同然で　レジの打ち方とか　どこにでもあるようなクソ情報だったらしい　なにをどう紐解いてもでてくるのそこらへんにあるスーパーの経営マニュアルといっしょ　そこでだまされたことをものともせずに必死こいて日本流のセブンイレブンを育て上げて今がある　つまらないマニュアルしか提示できずに　日本をだましくさったアメリカの本家セブンイレブンはここ数年前倒産　逆に日本のセブンが資本提携して助けている　

アメリカは無い内容をあるかのように見せかけて　うまく交渉して騙し取る　日本は独自のコンテンツや産業を作って　輸出できる国　アメリカから有益な情報が得られるとは到底思わないｗ

しかし騙し取る力がすごいので　それに引っかからないことが重要だ　日本政府の役人や政治家は　よく気をつけて欲しい

もちろん私もネット上に個人情報なんて載せはしない　どころか個人情報を書き込む欄などがあるサービスは使わない　スマホやらゲームやら　ラインやらSNSやら　できるだけしないほうがいい　もし個人を特定できる情報を載せたら　一人歩きしてすべての情報を統合してデータベースにされる　もちろん吸い出すのはアメリカなんだろう　

私は命を狙われるようなジャーナリストではないが　ネット上やメディアには触れてはいけないタブーや情報がたくさんあるだろうし　影響力が大きい人などは　むやみとネットを使うとブラックリストに入れられるのかもしれない

昔ロス疑惑の三浦和義さんがアメリカのロサンゼルス市内で妻を保険金目当てに散弾銃で殺したとされる事件　私は彼が殺した事実があると考えているが　日本では2003年に無罪となっていた　2008年にアメリカに渡った時　一事不再理の原則むなしく共謀罪容疑で米国捜査当局に逮捕され、ロサンゼルスに移送後遺体で発見された。

その時の死んだ理由が不明のままだ　たぶんアメリカ捜査当局によって殺されたと考えられる

どこかから三浦が渡米するという情報を得て　秘密裏に逮捕し　殺処分するという　まあ心情的には　ざまあみろだが　アメリカのやってることは警察らしからぬというかかなり無茶だと思う　ロサンゼルス警察の手を焼かせた問題児を許してはおかん！ということ

裏で情報を操って殺しておいて　日本にはなぜかしんだよ？と原因不明の死体を送りつけるとは。。　まあ三浦の処分は妥当だと思うけどね　しかしその情報を取り扱う鋭敏さと用いる手法のあくどさは到底日本の真似できるものではないと感じる　アメリカは20年も前の事件の容疑者である三浦を日本に引渡し要求していないばかりか　そういう情報を一切出さずにじっと待ち続け　うっかり三浦がアメリカに入るのを虎視眈々と狙っていたのである　そして見事仕留めリベンジを果たしたのである　摘発対象者には情報を与えず　探しているそぶりも見せず　有用な情報を諜報し　最後には目的を達成する　この手際よさ　これがアメリカの諜報大国たる理由だ　

この裏では三浦の動向を探っていたCIAやアメリカ国家安全局(NSA)がいるし　情報提供した日本の電話会社があるのだろう　情報って本当に怖いよね　あなたの電話やインターネットはすべて狙われている

エドワード・スノーデン氏
「私には、誰でも盗聴できる権限がありました。
あなたや、あなたの会計士、連邦判事、それに大統領さえも盗聴できます。
このようなやり方が正しいかどうか、国民が判断すべきだと思ったのです。」

市民
「民主主義が失われています。
自由が奪われているのです。」

オバマ大統領
「１００パーセントの安全と、１００パーセントのプライバシー尊重は両立しない。
監視活動は、きちんと法令を順守しながら行っている。」

 

アメリカ・ワシントンにある、スパイ博物館です。
世界の諜報活動の歴史を紹介する、この博物館には、スパイが使う盗聴器や変装グッズなど、さまざまなものが展示されています。
スノーデン氏の告発以来、情報機関の活動に関心が高まっています。

世界最大の情報機関、ＮＳＡ。
海外の通信の傍受や分析を行い、３万人が働いていると言われています。

旧日本軍による真珠湾攻撃を未然に防げなかったことを教訓に、１９５２年、盗聴などを行う政府機関として、トルーマン大統領の下で設立。
当初は、存在そのものが秘密にされていました。
その後も、詳細な活動内容については、ほとんど明らかにされてきませんでした。