＜相模原殺傷＞個人情報保護で連携分断…自治体と病院

事件から１カ月を迎えた「津久井やまゆり園」＝２０１６年８月２６日、本社ヘリから

　相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件を検証している厚生労働省の検討チーム（座長＝山本輝之・成城大教授）は、殺人容疑で再逮捕された植松聖容疑者（２６）への対応について「措置入院解除（退院）後の関係機関との連携が個人情報保護の観点から分断されていた」と指摘する方針を固めた。措置決定や解除の判断については適切だったとする見通し。近く中間報告をまとめ、厚労省は病院と自治体などの情報共有を含めた退院後の支援制度の創設に向けた検討に入る。

【動画】被害者の両親が取材に応えて話したこと

　検討チームは医師や障害者団体の代表ら９人で構成。植松容疑者の診療記録などを確認した専門家１３人の評価などを踏まえ、問題点の洗い出しを進めていた。

　植松容疑者は事件約５カ月前の２月１９日、精神障害によって他人に危害を加える恐れがあるとして強制入院の措置が取られ、その後に「大麻精神病」などと診断された。当初は興奮状態で隔離されていたが、次第に落ち着き、尿検査で薬物反応も消えたことから、３月２日に退院。病院は退院後の外来通院の予約を取り、薬物依存治療が受けられる市外の施設も紹介した。

　これらの診断や判断について、検討チームは「合理性がある」「標準的な診療水準を満たしている」との見解で一致。大麻使用の疑いを病院が警察などに通報しなかった点も「届け出義務はなく、制度上問題のある対応とは言えない」と判断した。ただし議論の中では、入院中に薬物依存治療に道筋を付けたり、双極性障害（そううつ病）などの可能性を考えて生活歴を調べたりするのが望ましかったとの意見も出た。

　一方、退院後は、植松容疑者の居住地などについて関係機関が情報を共有しておらず、市は個人情報保護を理由に、転居先と聞いていた自治体や措置入院前まで働いていた「やまゆり園」に退院の事実も伝えていなかった。措置解除後の患者のフォローは自治体任せなのが現状だが、病院や行政の保健・福祉部門などが連携して支援を続ければ「孤立化を防ぎ、薬物の再使用リスクを減らすことができる」などと提言する見通しだ。

　厚労省が再発防止策とする支援制度は、個人情報保護法に抵触しないよう本人の同意を前提に自治体が本人の所在を把握し、通院と並行して自宅訪問をするなどの仕組みを検討している。

やはり問題なのはこの部分

大麻使用の疑いを病院が警察などに通報しなかった点も「届け出義務はなく、制度上問題のある対応とは言えない」と判断した

ということ病院に違法な薬物使用をもみ消す権力があるということだ　たしかに医者治療するもの　警察は犯罪者を捕まえるもの　医者が犯罪者をみつけたところで届出義務は無い　

しかし本人が薬物をやっているかどうかの反応試験をするのは医療機関であったはずだ　これが結局のところ連携が取れていないということが　そもそもの問題点　本人の自助努力により大麻使用を直してくださいというアドバイスに終始している

なんていうザルな体制ではなかろうか　薬物中毒は本人の努力で直せるような依存度合いとはかけ離れている　組織に拘束されなければ　直すことができないのだ

高知東急が捕まったとき「ありがとう」といったのを覚えているだろうか？　薬物依存は本人の力ではどうにもできない　本人の意思では到底抗えない魔物なのだ　捕まった本人でさえ逮捕を望んでいたのである　「誰か捕まえてくれないだろうか？このままでは薬物飲み込まれてしまう・・・」そういう危惧を抱えながら薬物依存者は　薬物を自分の意思では断ち切ることができずに　生きながらえているのである

つまり警察によって捕まえなければ　本人の再薬物使用　それによる幻覚幻聴　錯乱からおきる他者への危害　諸々の可能性を含む禍根を残すこととなった

この時点で十分大問題なので　19人の殺害事件はあきらかに　この連携のなさによるものである

医療の観点から現行の判断が正しいというのなら　それは医療側の問題ではなく政府や警察の医療との連携ができない現行法制度の取り組み方の無関心によるものだ　

医療機関から警察への通報義務化が必要急務なのである